完全無料のM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aナビ」を運営する株式会社M&Aナビ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：瀧田雄介）は、経済産業省が実施する事業再構築補助金において「卒業枠」の対象企業に採択されました。

M&Aナビで培ったシステム開発およびM&A支援の知見を活用し、後継者不足問題を解決する事業承継プラットフォームの構築を加速させてまいります。

M&Aナビの主な機能・特徴

1. マッチングから秘密保持誓約書の差し入れ、質疑応答まで、すべてオンライン上で完結
2. 匿名で掲載すると、平均で26社の買収オファーが届く
3. 買い手・売り手ともに完全無料で最終契約まで利用可能

後継者不足問題を解決する事業承継プラットフォームとは

現在、M&Aナビの利用者は30代〜40代が中心ですが、今後は高齢の経営者が抱える後継者不足にも対応するプラットフォームの構築を目指します。

経済産業省によると、2025年までに後継者が未定の中小企業は約127万社にのぼり、そのうち約60万社が黒字でありながら廃業する可能性があるとされています。

日本のM&A市場

日本のM&A件数は2019年に過去最高の4,088件を記録しました。2020年は前年比8.8%減の3,730件となりましたが、市場規模は2020年で11兆599億円にのぼります。

事業再構築補助金「卒業枠」について

事業再構築補助金の「卒業枠」は、補助上限額1億円で、中堅企業または大企業へ成長していくことを条件とした特別枠です。

第1次公募では申請22,231件に対し、採択は8,016件（約36%）となりました。