M&Aナビの会員データをもとに、コロナ禍における中小企業のM&A需要の変化を調査したレポートを公開しました。

2020年のM&A市場概況

2020年のM&A件数は前年比8.8%減、成約金額は前年比17.2%減となりました。時期別に見ると、2020年前半（1〜9月）は前年比12%減と落ち込んだものの、10〜12月には増加傾向に転じています。

M&Aナビの買い手会員登録者数推移

コロナ禍の2020年4月以降、広告を停止していたにもかかわらず、買い手の会員登録者数は前月比10〜20%のペースで増加を続けました。

買収オファーの金額帯割合

買収オファーの金額帯を分析すると、売上規模数百万〜3,000万円の案件が全体の65%を占め、7,000万円未満まで含めると84%にのぼります。中小・小規模事業者のM&A需要の高さがうかがえます。

登録企業1件あたりのオファー件数推移

登録企業1件あたりに届くオファー件数は、2020年後半から増加傾向にあり、買い手の需要が着実に高まっていることを示しています。

代表 瀧田のコメント

中小企業のM&Aは2021年以降も増加傾向が見込まれます。経済産業省の予測では、2025年に後継者不足による黒字倒産が65万件に達するとされています。

一方で、M&A仲介手数料が高額であるために、小規模事業者にとってはM&Aという選択肢を取ること自体が難しいという課題があります。M&Aナビはこの問題を解決し、すべての企業がM&Aを選択肢として持てる世界を目指してまいります。